役所の手続きは英語ですることができるのか

役所で手続きをする際に、英語しか話せない場合、いったいどうやって手続きを進めていけばいいのかということは大きな問題になります。

在留管理の問題もありますし、住民票をどうするのかということも大きな問題です。

役所で英語が通じればいいですが、それでも書類は日本語で出さなければいけない時も出てきます。

その時には、日本語に翻訳した書類を添付して提出しなければいけないこともあるのです。

 

【書類によっては翻訳も】

婚姻届を役所に提出して手続きを進めようと考えた場合、独身証明証や出生証明証がなければいけません。

もちろん、本人確認できるパスポートも提出を求められることになりますが、問題は証明証です。

英語での証明証であれば、何とか理解できる人もいたりします。

ですが、役所という場所では、それを日本語に訳して添付しなければいけないことがあるのです。

 

この翻訳ですが、正確に翻訳したものと翻訳者のサインが必要になってきます。

有効期限も発行日から半年と限度が定められている以上、翻訳した日付も入れてもらわなければいけません。

さらに、公証人による認証を求められることもありますので、翻訳の専門家に依頼したりする方法が確実で、ワンストップで済むこともあります。

 

【実際の窓口では】

実際の問題として、窓口である程度対応してくれるところがほとんどです。

特に英語であれば、ある程度理解してくれる人もいるため、丁寧に教えてもらえたりします。

それでも、サイン文化と印鑑文化の違いがあったりしますし、正確に通じなかったことによる手間も少なくありません。

できることならば、通訳をしてくれる人を介して、正確に意思疎通ができるようにしておくと、手間を減らすことができるようになるでしょう。